2026年度の税制改正について、ニュースで見かける機会が増えてきました。ちょうど先日の衆議院議員選挙でも、「手取りを増やす政策」や「年収の壁の見直し」が大きな話題となり、税制への関心が高まっているように感じます。選挙後は各党の公約を踏まえた議論も進み、家計に関係する制度が少しずつ形になってきました。
今回はFPの視点から、家庭生活に影響しそうなポイントを中心に、できるだけやさしく整理してみたいと思います。
まず注目されているのが「年収の壁178万円」です。これまでパートや短時間勤務の方が、税金や扶養の関係で収入を調整するケースが多くありました。今回の見直しでは、所得税の課税ラインが引き上げられる方向となり、少し多く働いても手取りが減りにくい環境が目指されています。選挙でも大きく取り上げられたテーマだけに、「働き方を見直してみようかな」と考えるきっかけになる方もいるかもしれません。
ただし、ここで気をつけたいのは、税金の壁と社会保険の壁は別という点です。税制が変わったからといって、必ずしも家計全体が得になるとは限りません。FPとしては、収入だけで判断せず、手取り・保険料・将来の年金なども含めて考えることをおすすめしています。
次に、基礎控除などの見直しです。物価上昇が続く中で、実質的な負担を少し軽くする意味合いがあります。大きな減税というよりは、「生活環境の変化に合わせた微調整」といった印象です。日々の生活では大きく実感しにくいかもしれませんが、じわりと家計に効いてくる部分でもあります。
資産形成の面では、NISA制度の活用が引き続き注目されています。投資というと難しく感じる方も多いですが、最近は積立投資を中心に、長い目で資産を育てる考え方が広がっています。選挙後の政策議論でも「貯蓄から投資へ」という流れは継続しており、制度面での後押しが続く可能性があります。無理に始める必要はありませんが、少額からでも制度を知っておくことは、将来の選択肢を広げることにつながります。
住宅に関しては、住宅ローン控除の継続や中古住宅への支援が話題になっています。新築だけでなく既存住宅にも目が向けられている点は、地方で暮らす家庭にとって現実的な選択肢が増える動きとも言えそうです。住まいは人生の中でも大きな支出だからこそ、税制の後押しがどの程度あるのかは気になるところです。
一方で、今後の増税議論も静かに進んでいます。防衛費の財源確保など長期的な課題を背景に、将来的には税負担が増える可能性もあります。選挙では「減税」や「手取り増」が強調されがちですが、FPとしては短期と長期の両方を見る視点が大切だと感じています。
では、家庭としてどのように向き合えばよいのでしょうか。
一つ目は、働き方を少し柔軟に考えてみること。年収の壁が動くことで、これまで抑えていた収入を見直す余地が出てくるかもしれません。
二つ目は、税制優遇を上手に使うこと。NISAなどの制度は、すぐに結果が出るものではありませんが、長い目で見ると家計の安心感につながります。
三つ目は、制度に振り回されすぎないことです。税制は毎年のように変わります。ニュースを追いかけるだけでなく、「自分たちの生活に合っているか」を軸に判断していくことが、結果的に安定した家計づくりにつながると感じています。
今回の税制改正は、大きな変化というより、少しずつ方向性が整えられている印象です。先日の衆議院議員選挙をきっかけに、お金に関する話題が身近になった方も多いのではないでしょうか。制度は難しく見えますが、家族の暮らしを支えるための道具の一つです。焦らず、できるところから少しずつ取り入れていきたいものですね。
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